この記事で分かること
- 小規模企業共済・iDeCo・NISA・公的年金という4つの制度を、どう組み合わせて老後の資金を設計するか
- 65歳リタイアを起点に、90代以降まで見据えた具体的なフェーズ別の資金流入シミュレーション
- 税金・社会保険料の負担を抑えるための、iDeCoとNISAの制度上の使い分け
- 高額療養費・介護保険料など、独立後に見落としやすい医療・社会保険の注意点
- 暴落時に生活を守るための「現金クッション」という考え方
この記事を書いている人
- SEとして中規模システム開発会社に5年勤務、私立大学のシステム管理部門に25年在籍し、後半は部門責任者を務める
- 2026年1月、57歳で個人事業主として開業。退職金の多くをインデックス投資に振り向け、小規模企業共済への掛金、iDeCoの拠出も継続中の当事者
この記事の要点
結論
個人事業主の老後資金は、小規模企業共済・iDeCo・NISA・公的年金それぞれの「受給タイミング」と「税制上の性質」を組み合わせて設計することで、手取りを管理しながら破綻しにくい生活を作れます。
根拠
各制度は受給開始年齢や課税方式が異なります。
- 小規模企業共済の一括受取：退職所得
- iDeCoの一時金受取：退職所得
- iDeCoの年金受取：公的年金等の雑所得
- 公的年金：公的年金等の雑所得
- NISAの売却益・配当等：非課税
単体ではなく、リタイア後のフェーズごとに組み合わせることで、税・社会保険料の負担を抑えやすくなります。
実践チェックリスト
- [ ] 小規模企業共済・iDeCo・NISA・公的年金について、受給開始年齢と受取方法（一括／分割）を確認する
- [ ] リタイア後の生活費を、各制度からの資金流入だけでどこまで賄えるか、年齢別に試算する
- [ ] 暴落時に取り崩しを止められるだけの現金クッションを、どこから捻出するか決めておく
出口戦略もまた、設計すべき「仕様」である
個人事業主にとって、老後の資金設計は華やかなものではありません。現実の数字と向き合いながら、一歩一歩固めていく作業です。
厚生年金が少ない、あるいは厚い保障のない私たち個人事業主だからこそ、各制度を賢く組み合わせて手残りを最適化し、「過度な贅沢はせず、しかし破綻もしない、つつましい暮らし」を守るための出口戦略を立てる必要があります。
これまで執筆してきた記事では、資産を「増やす」攻めの技術を扱うことが多かったと思います。しかし、増やした資産をどう受け取り、どう使うかという「出口」も、同じくらい重要な設計対象です。
システム開発で言えば、入力（インプット）の設計だけでなく、出力（アウトプット）の設計を怠ったシステムは、実運用の段階で必ず綻びが出ます。
2026年8月時点の私の実情報を基に、本記事では57歳からスタートし、65歳の事業廃業・リタイアを経て、90代以降の安心まで見据えたロードマップを整理します。
シミュレーションの前提
本記事の資産シミュレーションは、NISAでは年利5％・年末取崩しを前提にしています。iDeCoは65～70歳の据置期間を年利5％で運用し、70歳以降は運用益を見込まない単純20年分割として試算しています。
実際の投資成果、税制、社会保険料、自治体の制度は将来変わり得ます。本記事は将来の結果を保証するものではありません。
資産形成の4つの柱
本プランでは、手元資金が潤沢ではない現実を踏まえ、65歳のリタイア時点で以下の資産・受給体制を作ることを前提とします。65歳からは良いとして、65歳まで何とか生き延びねば笑
| 資産の種類 | 65歳時点の想定金額・受給条件 | 役割・特徴 |
|---|---|---|
| 小規模企業共済 | 約685万円（掛金8年・月7万円、共済金A受給） | 65歳の全事業廃業時に一括受給。税引後手取り約657万円。現金クッションと初期生活費の原資 |
| NISA | 1,200万円（目標資産額） | 非課税で運用し、リタイア後の生活費を補填するメイン口座 |
| iDeCo | 70歳から20年年金受給（年約50.4万円） | 70代・80代を支える20年間の分割受取による収入 |
| 公的年金 | 65歳受給開始（年96.0万円／月8.0万円） | 65歳から生涯受け取る生活の土台 |
重要：共済金受給の前提条件
65歳時点で共済金Aを請求できるのは、すべての個人事業を実際に廃業し、要件を満たす場合に限られます。私の場合、情報処理サービスおよびWebメディア運営事業をすべて廃業する必要があります。
廃業届を提出していても、公開中のブログやYouTube等から継続的に収益を得ている場合には、事業継続と判断される可能性があります。請求前には中小機構へ必要書類と事業実態を確認します。
なぜ共済金一括とiDeCo年金なのか
小規模企業共済とiDeCoは、どちらも老後資金を作る制度です。ただし、一時金として受け取る場合は、ともに退職所得として扱われます。
私の計画では、小規模企業共済とiDeCoの掛金・加入期間がいずれも57歳から65歳まで重なります。
| 制度 | 掛金・加入期間 | 受取予定 |
|---|---|---|
| 小規模企業共済 | 57～65歳の8年 | 65歳・一時金 |
| iDeCo | 57～65歳の8年 | 70歳・年金 |
一時金同士では19年ルールが問題になる
退職金等を先に受け、その後にiDeCo一時金を受け取る場合、前年以前19年内に受けた退職金等との加入・勤続期間の重複により、iDeCo側の退職所得控除が調整されることがあります。一般に「19年ルール」と呼ばれる仕組みです。
私のケースでは、65歳で共済金を一時金として受け、その後70歳にiDeCoも一時金として受けると、受取間隔は5年であり、両制度の加入期間も57～65歳で重なっています。iDeCo側の退職所得控除320万円を、そのまま満額使える前提にはできません。
iDeCoを年金で受ける理由
そこで、小規模企業共済は65歳に一時金として受け、iDeCoは70歳から20年間の年金として受け取る設計にしています。
iDeCoを年金形式で受ける場合、税法上は退職所得ではなく、公的年金等の雑所得です。小規模企業共済の一時金に使う退職所得控除とは別の計算体系になるため、iDeCo一時金に関する19年ルールによる控除調整を避けられます。
この設計がすべての人に最適とは限りません。過去の退職金、加入期間、共済金の請求事由、他の所得、家族構成、自治体の制度によって結果は変わります。実際の請求前には、中小機構、iDeCoの運営管理機関、税理士または税務署への確認が必要です。
フェーズ別の資金流入
「贅沢はせず、つつましく生きる」ための実態に合わせた資金計画です。手元にまとまった貯蓄がない現実を直視し、65歳で入る共済金から最終防衛用の現金クッションを最初に切り分ける設計にしています。
以下の月額金額は、年金・共済金・NISA売却・iDeCo年金を生活口座へ振り替える「月間資金流入」の目安です。国民健康保険税、介護保険料、住民税、医療費、住居費などをすべて払った後の可処分所得ではありません。
Phase 1：65歳～69歳（精進期）
共済金を受給しつつ、身の丈に合ったつつましい生活を送る期間です。できれば、お金をかけずにできる趣味をやりたいと考えています。
| 資金源 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 公的年金 | 8.0万円 | 96.0万円 |
| 共済金からの生活費配分 | 約6.0万円 | 約71.4万円 |
| NISAからの非課税取崩し | 9.5万円 | 約114万円 |
| 合計資金流入 | 約23.5万円 | 約281.4万円 |
共済金の税引後手取り約657万円のうち、300万円を防衛用クッションへ先取りし、残り約357万円を5年間で生活費に充てる前提です。
Phase 2：70歳～89歳（安定期）
NISA資産を着実に取り崩しつつ、公的年金とiDeCo年金を組み合わせる期間です。健康寿命がどうなっているか、体との相談ですが、やれることがあるならやりたいと思っています。
| 資金源 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 公的年金 | 8.0万円 | 96.0万円 |
| iDeCo年金 | 約4.2万円 | 約50.4万円 |
| NISAからの非課税取崩し | 約5.88万円 | 約70.6万円 |
| 合計資金流入 | 約18.1万円 | 約217.0万円 |
iDeCo年金約50.4万円は、年利5％で70歳まで据え置いた残高を、運用益を見込まず20年で単純分割した目安です。実際の受取額は運用成績や給付方式で変動します。
Phase 3：90歳以降（完全年金期）
iDeCo年金の受給終了後、公的年金を基本収入とします。NISA残高は概ね使い切る設計ですが、試算上は約58万円程度が残る可能性があります。
別枠の現金クッション300万円を、医療・介護・緊急時の安全弁として残します。90代の生活を年金月8万円だけで断定的に設計するのではなく、残した現金クッション、公的支援、必要に応じた支出調整を組み合わせます。
税・社会保険料を抑える設計
限られた資金で生活を守るためには、余計な税金や社会保険料を払わない仕組みづくりが不可欠です。システムでいえば、無駄な処理を削ぎ落とし、必要な出力だけを残すチューニング作業に近い感覚があります。
iDeCo年金による所得コントロール
70歳以降、公的年金96万円とiDeCo年金約50.4万円を合算すると、年金収入は約146.4万円です。
146.4万円 – 110万円 = 36.4万円
公的年金等控除110万円を差し引くと、公的年金等雑所得は約36.4万円です。
年金以外の所得がほぼなく、現行の所得控除と自治体制度が適用される前提では、所得税・住民税所得割は0円となる見込みです。介護保険料も低所得段階に抑えやすくなります。
NISA売却のメリット
NISA口座内の売却益や配当等は非課税です。通常の所得税・住民税の課税所得や、国保税の所得割の計算に算入されないため、生活費として売却しても課税所得を不必要に増やしにくい点が大きな利点です。
医療・社会保険の注意点
介護保険料
私の住む自治体の現行基準では、本人・世帯全員が住民税非課税で、年金以外の所得がほぼない場合、第3段階の介護保険料となる見込みです。年額は約5.5万円を想定しています。
ただし、世帯状況、他の所得、3年ごとの介護保険料改定で段階と金額は変わります。
65歳～69歳の高額療養費
2026年8月改定後、住民税非課税世帯・70歳未満の区分オでは、高額療養費の月額上限は36,900円です。
ただし、65歳直後は現役時代の所得が反映されるため、初年度から住民税非課税世帯になるとは限りません。
社会保険料のタイムラグ
国保税、介護保険料、住民税は、原則として前年所得や前年の課税状況を基に決まります。65歳で廃業しても、現役時代の事業所得が反映される期間があるため、低所得区分への移行には時間差が生じることを心算に入れておく必要があります。
この「1年遅れのタイムラグ」は、以前このブログで住民税について解説した際にも触れた、個人事業主が独立時にも直面する構造と同じです。
現金クッションと心構え
派手な運用や過度な期待は持たず、現実の数字で暮らしを守るためのルールです。
現金クッションの確保
300万円の現金クッションは、現在の乏しい貯蓄から無理に貯めるものではありません。65歳で小規模企業共済金を受け取った際、その税引後手取り約657万円の中から、あらかじめ300万円を別口座へ切り分けます。
この現金はNISAの資産寿命計算には含めません。
現金クッションの性質
300万円の現金クッションは、通常時の生活費には使わず、相場急落、医療・介護、予想外の大型支出などに備える最終防衛資金です。
市場が暴落したときはNISAからの取崩しを抑え、このクッションから生活費を補填します。安値で投資信託を売却する順序リスクを抑え、つつましい生活の基盤を守ります。
今日からの一歩
- 年金見込額を確認する：ねんきん定期便またはねんきんネットで、65歳受給・繰下げ受給それぞれの年金見込額を確認する
- 制度別の出口条件を確認する：小規模企業共済の共済金Aの請求要件、iDeCoの受取可能年齢・20年年金の給付方式、NISAの残りの非課税投資枠を確認する
- 現金クッションの作り方を決める：リタイア時に必要な現金額を決め、それを共済金・預金・運用資産のどこから確保するか書き出す
まとめ
月23.5万円、そして18.1万円という金額は、決して贅沢ができる水準ではありません。だからこそ、無駄な支出を削り、利用できる制度を冷静に組み合わせながら、つつましく堅実に生きるためのロードマップとなります。
市場変動や不確実性を直視し、身の丈に合った資金管理を続けていきましょう。
何より稼ぐ力は大事です。退職すると方針になるかもしれませんが、退職が人生の終わりではありません。寧ろ、そこが老後に向かってのスタートです。資産の出口戦略を実践に移していく段階です。
そこで頼りになるのは稼ぐ力です。まだまだ人生は終わりません。同世代の方も、これからの若い世代の方も、これらの私の経験が少しでも役に立てたら良いな、と思いつつこの記事を終わります。
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